お知らせ

１．建設業界の現状と事業承継の必要性

建設業界は今、かつてないほどの構造的課題に直面しています。高齢化、人手不足、技能者の減少といった問題が深刻化しており、若年層の参入も伸び悩み、後継者不在による中小建設業者の廃業が相次いでいます。これに伴い、建設業の事業承継に対するニーズが高まっており、企業再編を通じた事業の継続が経営課題となっています。

 ２．令和２年改正による承継制度の新設

従来、建設業許可は個別の法人に帰属するもので、合併・分割・譲渡等によって他者に引き継ぐことはできませんでした。そのため、事業承継のたびに新たな許可を取り直す必要があり、許可の空白期間が発生し、営業上のリスクが避けられませんでした。しかし、令和２年10月１日の建設業法改正により、許可承継に関する制度が新設され、第17条の２に基づく事前認可制度がスタートしました。これにより、一定の要件のもとで、譲渡・譲受け、合併、会社分割の際に建設業の許可を承継できるようになりました。